消費税10%で一般家庭が負うことになる負担【金額試算】

2019年の秋に消費税が10%に上がるかもしれないというお話ですが、今の状態のままで消費税が10%に上がったらどうなるのか、一般家庭の負担はどの程度増えるのか試算しました。一人暮らし、3人暮らし、4人暮らしの3つのケースごとに試算してあります。参考までに。

消費税がかかるもの

ここではあくまで試算しかしません。数字も結構大雑把になります。消費税がかかると考えるのは以下のものです。

• 食費
• 服飾費
• 化粧品費
• 通信費
• スマホ代
• 電気水道ガス料金
• 交通費
• 通信販売購入代金
• 家具・家電
• 文房具
• 教材費
• 教育関連費用

人によっては、もっと別の固定費、出費があると思いますが、家賃や個人売買、中古住宅などには消費税は課税されないとのことです（今2018年10月の時点）ので、詳細は個人で概算を出してみてください。

主な出費は次の4つ（仮定）

【食費】

4人家族で毎月4万円、3人家族で毎月3万5千円、1人暮らしで毎月1万5千円として計算します。おとうさんのランチ代、お酒代は計算に入れません。

【光熱費】

電気、水道、ガス料金の3つを合わせて考えます。しっかり節約した場合のだいたいの平均？金額をベースに計算します。

【通信費】

スマホ1台の料金毎月5千円、自宅のインターネット料金毎月5千円として考えます。

【服飾費】

新しく購入する洋服、毎月消費する化粧品費用として女性1人につき2万円として計算します。

4人家族：月収手取り25万円の場合

この場合、毎月12万5千円が消費税適用対象と考えます。

• 食費：4万円
• 光熱費：2万円
• 通信費：2万5千円
• 服飾費：4万円

税負担は

• 消費税5%だと6250円
• 消費税8%だと10000円
• 消費税10%だと12500円

となります。消費税10%になった場合は、112500円の範囲内でやりくりしないといけません。生命保険、医療保険、自動車ローン、住宅ローン、家賃、子どもの教材費などを差し引いたら、いったいいくら残るのでしょうか。

年間15万円が消費税に消えます。

3人家族：月収手取り20万円の場合

この場合、毎月11万円が消費税適用対象と考えます。

• 食費：3万5千円
• 光熱費：1万5千円
• 通信費：2万円
• 服飾費：4万円

税負担は

• 消費税5%だと5500円
• 消費税8%だと8800円
• 消費税10%だと11000円

となります。この場合、残る79000円で生命保険、医療保険、自動車ローン、子どもの教育費、交通費を差し引いたら、いくらも残らないでしょう。貯金は難しいですよね。

年間13万2千円が消費税に消えます。

4人家族：共働き月収手取り45万円の場合

この場合、毎月16万5千円が消費税適用対象と考えます。

• 食費：6万円
• 光熱費：2万円
• 通信費：2万5千円
• 服飾費：6万円（母1人・女子2人）

税負担は

• 消費税5%だと8250円
• 消費税8%だと13200円
• 消費税10%だと16500円

となります。この場合、268500円残りますので生活で困ることはなさそうですが、夫婦フルタイムで共働き、それぞれ25万円以上の給料がないと成り立たないです。いったい子どもの面倒は誰が見るのでしょうか。むやみに贅沢したらすぐに出費は増えます。

でも、夫婦共働きでこのくらいの消費税額だったらあまり影響はないと言う人も出てきそうですね。どこかの日銀総裁とかはこうした計算だけをベースにして、ならした統計データで計算するとここで見てもあまり負担はなさそうです。この低レベルの概算であれば、この手取り収入がある場合は、なんとかはなりそうです。

でも、節約しますよね。食費、服飾費を我慢し、おとうさんはお小遣いを減らして、将来不安に備えます。私が父親だったら、食費はホールフードを頼り、少しでも経費が減らせるようにします。下手に固定費は増やさないです。

年間19万8千円が消費税に消えます。

一人暮らし：月収手取り15万円の場合

この場合、毎月5万5千円が消費税適用対象と考えます。

• 食費：1万5千円
• 光熱費：1万円
• 通信費：1万円
• 服飾費：2万円

税負担は

• 消費税5%だと2750円
• 消費税8%だと4400円
• 消費税10%だと5500円

となります。残り95000円で、家賃、生命保険、自動車ローン、交通費、交際費を差し引いたら貯金は不可能です。趣味に使えるお金はほとんどないでしょう。

でも、同じくらいの月収の男女が結婚して、節約しながら生活すれば世帯ごとに見れば負担は減らせます。2人暮らしでそれぞれ共働きでこの月収ならば、そこまでお金には困らないかもしれません。でも、子どもを産み、育てるとなるとちょっと余裕はないです。

年間6万6千円が消費税に消えます。

公務員の給与はというと

公務員の平均給与は584万円で、毎月48万円ほどの給与はもらえていることになります。地方公務員は全国に274万人おり、職務の級というものに従って給与は上がるようです。上場企業の給与に比べると平均給与は同じくらいです。そんなにお咎めするほどではないかも。国会議員はもらいすぎですね。

参考：東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net/articles/-/218011?page=2

参考：人事院勧告

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

年収300万円未満の世帯は人口の4割

年収300万円未満、月収25万円未満の世帯は、日本の人口のうちの4割います。手取り額で言えば手取り年間300万円前後の方は5割近くになると思われます。この4割の人口は約5100万人にあたり、この内の66%にあたる3366万人が女性です。女性の労働者にとって消費税10%はかなり苦しい状況になるということです。

参考：はじめて個人年金保険

http://www.paci-nenkin.com/salary/2889/

月収30万円未満の家庭に大打撃の可能性

消費税10%の影響は、生命保険、医療保険、自動車ローンなどにも影響してくる可能性があります。月収が30万円未満の家庭、子どものいる家庭では消費税10%はかなりの負担になります。子育てをせず、2人暮らしをするか、子ども1人の3人家族までの家族計画にすれば、消費税10%の負担はほぼないです。よね？

消費税10%にして、スマホ代が下がってもプラスマイナスゼロだったら、生活の負担は変わらないです。どんな具体的な策があればこれで子育てできる暮らしができるのでしょうかね。

お金がない時、余計な出費を抑えるのはどんな事業でも政治でも同じですが、日本の場合は経費削減とか、固定費節約とかはしないのかな、とちょっと不思議です。倒産する会社に似てますね。粉飾決算とか、収入源を威圧してお金を強制的に払わせるとか、近代社会のやり方ではないですね。

課税するとこ、消費税じゃない気がしますよ。タバコも増税してるのにね。それでも足りないって、税金はどこに消えていってるのでしょうか。このへんは政治が分かりやすく公開すべき点ですね。こんなん会社でやったら、プレゼンの途中で却下される計画じゃないかなと思います。若者と女性にやさしい計画ではないです。