【研究】放射線・放射能について ~チェルノブイリと福島に学ぶ~【論文】

ぶっちゃけシリーズ

[引用含め25288文字]この記事は、日本の原子力発電の安全性を理解するために書き起こしたものである。世界の原子力技術や規制の現状、日本の現状を照らし合わせ、医学的、科学技術的な視点を持ち、客観的にまとめ如何に危険なものなのか、安全性はどの程度保証されているのかを今一度確かめるものとする。(2019年7月28日)

 

放射線と放射能の違いについて

放射能とは

引用:放射能(Wikipedia

放射性同位元素が放射性崩壊を起こして別の元素に変化する性質(能力)を言う。なお、放射性崩壊に際しては放射線の放出を伴う。

大雑把に言うと、放射線や光を発する能力を示すもの。放射線を放出する性質を放射性という。

 

放射性がある元素の同位体は放射性同位体、放射性同位体などの物質を含むものは放射性物質という。

 

放射線の種類

 

放射線にはγ線(ガンマ線)、X線(エックス線)、β線(ベータ線)、電子線、陽電子線、陽子線、重陽子線、α線(アルファ線)、中性子線などがあります。大きく分けると放射線は非電離放射線(non-ionizing radiation)、電離放射線(ionizing radiation)に分けられ、電離放射線は電磁波(electromagnetic wave)、粒子線(particle beam)に分類されます。粒子線に非荷電粒子線(uncharged particles)、荷電粒子線(charged particles)と分けて考えられます。

 

電磁放射線は細かく分けられ、電磁波(X線・γ線)と粒子線の非荷電粒子線(中性子線)は間接電離放射線(indirectly ionizing radiation)と呼ばれ、荷電粒子線に属するものは直接電離放射線(directly ionizing radiation)と呼ばれます。

【電磁波系の放射線】

  • γ線:γ-ray
  • X線:X-ray

【荷電粒子線】

  • α線:α rays
  • β線:β-rays
  • 陽電子線:positrons
  • 電子線:electrons
  • 重陽子線:duetrons
  • 陽子線:protons
  • 中間子線:meson wave

 

放射線量単位:グレイGyとシーベルトSvの違い

グレイGyとは

グレイGyは、放射線が照射された時の放射線の吸収線量を示す値である。

 

シーベルトSvとは

シーベルトSvは、グレイGyに修正係数(※補正係数とも)を掛けた値である。この修正係数を乗じるのは、人の体など様々な物体において、放射線の吸収線量が異なるからである。

 

グレイGyとシーベルトSv換算式

換算式

シーベルトSv = 修正係数 × グレイGy

シーベルトSv(実効線量) = 放射線荷重係数 × 組織荷重係数 × グレイGy(吸収線量)

 

放射線荷重係数WR

  • X線:1
  • γ線:1
  • α線:20
  • 核分裂片:20
  • 重原子核:20

【最新の勧告】2007年ICRP勧告(Publ.103)

参照元:http://www.medicalview.co.jp/download/blue_yellow/2007ICRP.pdf

 

European Nuclear Society(リンク)における放射線荷重係数の表はこちらにある通りである。

海外のデータを見るのは、国内のデータが改ざんされていないか確認するためである。1996年と2007年では変わったところもあるが、計算式で表現するように変更され、多少なり変更点があるようだが、そこまで極端な変更はないようだ。データの改竄の心配はなさそうである。

 

組織荷重係数WT

修正係数に含まれる組織荷重係数はICRPの情報より、上記画像のようになっている。体の部位によって乗じる数値が異なる。放射線の被曝の影響を受けやすいところと受けにくい所がある。以下の部位は影響が受けやすいと判断できる部位だ。

  • 乳房
  • 骨髄
  • 結腸
  • 生殖腺

骨髄に影響を受ければ白血病、乳房に影響を受ければ乳がん、胃は胃がんや潰瘍を招くようだが、低線量の被曝で、ガンなどの症状を引き起こすかどうかについては研究が及んでいない。必ず起こるものではなく、確率論的に起こる可能性があるという段階までしか分かっていない。

 

シーベルトの単位と計算

単位については以下のように捉える。例えば、1マイクロシーベルトを10万倍するとやっと1シーベルトになる。1ミリシーベルトを1000倍すると1シーベルトになる。

1Sv(シーベルト)

= 1000mSv(ミリシーベルト)

= 1000000μSv(マイクロシーベルト)

1日1ミリシーベルトの放射線を365日浴びた場合、1年間で受ける放射線は365ミリシーベルトという感覚で使用する。

 

北里大学病院放射線部(リンク)のデータによると1年間に受ける自然界からの放射線量は地球の大地から受けるものが0.41ミリシーベルト、太陽光など宇宙から降り注ぐものから受けるものが0.36ミリシーベルトで、外部被曝だけ考えれば年間で0.77ミリシーベルトである。腹部のX線検査1回あたり1ミリシーベルトと記載されている。

 

データ、出典元によって差があったのは内部被曝だ。大気中に含まれるラドンなどからの被曝が0.48~1.3ミリシーベルト、食べ物からの被曝は0.33~0.98ミリシーベルトと、多めに繰り上げで雑に見積もっても年間3ミリシーベルトから4ミリシーベルトが普通に生きていて受ける被曝だ。

 

また、胎児期の被爆に関しては100ミリシーベルトの被曝があった場合は産まない方向で考えるとの記載がある。ただし、胎児期の低線量被曝による影響については十分な研究は進んでいない。胎児期の分類、時期によって死亡、奇形、発育遅延などを起こす可能性があるという。

 

放射能の単位:ベクレルBqとは

放射性物質が、放射線を出す能力を示す値である。

 

詳しく言うと、放射性物質が1秒あたりに崩壊する原子の個数 (d/sec) の単位のことをベクレルBqという。

ベクレル(Wikipedia

ベクレルは放射線を出す物質そのものの能力を示し、シーベルトやグレイは放射線を受けて、吸収してしまう値を示したものである。

 

世界と日本の年間被曝量比較

引用:環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成26年度版)60ページ(PDF

2011(平成 23)年 12 月に、(公財)原子力安全研究協会は 20 年ぶりに、日本人の国民線量を発表しました。調査の結果、1 年間に受ける日本人の平均被ばく線量は5.97 ミリシーベルトであり、そのうち 2.1 ミリシーベルトが自然放射線からの被ばくであると推定されています。

自然放射線の内訳を世界平均と比較すると、ラドン 222 及びラドン 220(トロン)からの被ばくが少なく、食品からの被ばくが多いという特徴があります。今回のとりまとめにより、日本人は魚介類の摂取量が多いため、食品中の鉛 210 やポロニウム210 からの被ばくが 0.80 ミリシーベルトと世界平均と比較して多いことが明らかにされました。

放射線検査による被ばく線量は個人差が大きいのですが、平均すると日本人の被ばく量は極めて多いことが知られています。特に CT 検査が占める割合が大きくなっています。なお、上記の国民線量評価では、東日本大震災による福島第一原発事故の影響は考慮されていません。今後は、これまでの平常時の被ばく線量に、福島第一原発事故による被ばく線量が加算されることになります。

本資料への収録日:2013 年 3 月 31 日
改訂日:2015 年 3 月 31 日

まずは環境省が発表している日本と海外の年間被曝量の違いを見てみる。日本人の放射線被曝は多く見えるが、国民健康保険による医療費の3割負担もあって、日本人が海外に比べて医療面で充実していることからX線やCT撮影、レントゲン撮影による医療被曝3.87ミリシーベルトはそこまで深刻なものではないだろう。

 

魚介類を多く食べる、島国としては食品からの被曝があるのも特段おかしいことではない。世界からすると多いが、内陸国では大地と大気からの被曝が増えて、食品被曝が減る。年間の自然放射線による被曝では日本のほうが少ない。

 

上記資料、北里大学病院の資料ページから判断するに、年間100ミリシーベルト以上の被曝があると人間に健康的な影響が出ると考えるのが妥当だ。

 

健康被害が起こる可能性のある被曝量データ

出典:The Guardian

The Guardianに、より詳しく分かりやすい被曝量と健康被害の相関表が掲載されていたので引用する。以下にある表はThe Guardianのサイトに掲載されているものそのままのデータである。

 

一般的な労働者が5年間のうちに受ける被曝量は100ミリシーベルト以下にした方が良いと書かれている。また、チェルノブイリでの事故の後に移住した人の被曝量は350ミリシーベルトだったと書かれている。

 

また、福島のことについても書かれている。3月14日、発電所において、1時間の間に計測された最大の放射線量が400ミリシーベルトだと記載されている。これは1時間ずっと400ミリシーベルトを発していたのか、瞬間的に400ミリシーベルトだったのか、はっきりさせたい所ではある。一瞬でもかなりの被曝があると考えるのが当然である。

 

1000ミリシーベルトの被曝と健康被害

1000ミリシーベルト(1シーベルト)についても書かれている。

Accumulated doseage estimated to cause a fatal cancer many years later in 5% of people

数年後に5%の人が致命的な癌になると推定される。

Single doseage which would cause radiation sickness, including nausea, lower white blood cell count. Not fatal

吐き気、白血球数の減少など、放射線障害の原因となる。致命的ではない。(即死ではないという意味)

既に北里大学病院のページで見たように胎児が100ミリシーベルトの被爆を受けていたら産むのを諦めさせるレベルのものであることを考えれば、子どもも大人もむやみに被曝を受けるべきではないというのは明確だ。ここまでのデータを見ても分かる通り、年間の被曝量で物を語っている。放射線被曝は累積する。

 

100ミリシーベルトの被曝と健康被害

がんの発生が明らかに増える年間被ばく線量は100ミリシーベルトだと書かれてもいる。

Lowest annual dose at which any increase in cancer is clearly evident

がんの増加が明らかに認められる最低年間線量

 

Event Radiation reading, millisievert (mSv)
Single dose, fatal within weeks 10,000
Typical doseage recorded in those Chernobyl workers who died within a month 6,000
Single does which would kill half of those exposed to it within a month 5,000
Single doseage which would cause radiation sickness, including nausea, lower white blood cell count. Not fatal 1,000
Accumulated doseage estimated to cause a fatal cancer many years later in 5% of people 1,000
Max radiation levels recorded at Fukushima plant yesterday, per hour 400
Exposure of Chernobyl residents who were relocated after the blast in 1986 350
Recommended limit for radiation workers every five years 100
Lowest annual dose at which any increase in cancer is clearly evident 100
CT scan: heart 16
CT scan: abdomen & pelvis 15
Dose in full-body CT scan 10
Airline crew flying New York to Tokyo polar route, annual exposure 9
Natural radiation we’re all exposed to, per year 2
CT scan: head 2
Spine x-ray 1.5
Radiation per hour detected at Fukushimia site, 12 March 1.015
Mammogram breast x-ray 0.4
Chest x-ray 0.1
Dental x-ray 0.005

The Guardian>World News>Japan Disaster(Radiation exposure: a quick guide to what each level means)

参照元:https://www.theguardian.com/news/datablog/2011/mar/15/radiation-exposure-levels-guide

 

年間100ミリシーベルト以上の被曝で健康リスクあり

つまり、年間100ミリシーベルト以上被爆していると、少なくともがんなどの病気にかかりやすくなるのは科学的事実である。放射線被曝を毎日1ミリシーベルト(年間365ミリシーベルト:チェルノブイリ被害者を超える)受けてはいけない。少なくともここでは大事を取ってそう判断する。

 

危険なのは1シーベルトからだという人もどこかで見かけたが、これは間違った考え方だ。100ミリシーベルトから健康への被害が起こる可能性があるので、1シーベルト(1000ミリシーベルト)からが危険なのではなく、その10分の1の100ミリシーベルトから既に危険だと考えるべきだ。

 

年間1000ミリシーベルトも被爆していると、数年以内に5%の人間は致命的ながんになる可能性がある。安全ではない。1000万人のうち50万人は致命的ながんになるということである。1億人のうち500万人は致命的なガンになるということだ。

 

2017年に日本でがんで亡くなった人の数は373,334人であると書かれている。全人口に当てはめて考えるべきではないが、数年以内に5%の人が致命的ながんになるというのは見過ごして良い数字ではない。

 

国立がん研究センター 最新がん統計2019年

参照元:https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

 

ICRP:実効線量限度は年間20ミリシーベルト

引用:ICRP(PDF

②正当化(justification),防護の最適化(optimization),線量限度(dose equivalent limits)の基本3原則を替えず,放射線被曝をもたらす有益な行為を制限することなく,人と環境に対して適切な防護原則をどのように適用するかを明示した。

・正当化・・・「いかなる行為も,その導入が正味でプラスの利益を生むものでなければ採用してはならない」

正当化の判断の責任は,広義の意味で社会の総合的利益を保証するため,通常,個人ではなく,政府あるいは規制当局に委ねられる。しかしながら,正当性の判断は事業者と政府以外の多くの関係者が関与して,適切な社会的プロセスを通じて行われる。

・防護の最適化・・・「すべての被曝は,経済的及び社会的な要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り,低く保たなければならない」

・線量限度・・・「医療被曝を除く,すべての計画被曝状況では個人の被曝は線量限度を超えてはならない」

また、ICRPの資料においては実効線量は5年間の平均値、1年あたり20ミリシーベルトとされている。100ミリシーベルトより5分の1の数値で考慮されている。しかし、正当性に関する部分で、社会の総合的利益(憲法で言うところの「公共の福祉」だろう)を保証するためにという気になる一文がある。

 

福島での現状は

福島県放射能測定マップ(リンク)によると2019年時点でも1日に3マイクロシーベルトを超える放射線量が検出されている場所がある。他の場所に比べてこの数値は比較的高めの数値ではあるが、1年間365日に換算しても

 

3マイクロシーベルト × 365日 = 1095マイクロシーベルト(約1ミリシーベルト)

 

だということになる。ここで気になる記事や情報を目にしたので検証してみる。

 

ここまでの学術的視点、医学的な視点では年間少なくとも20ミリシーベルト、健康被害が確実に増えるのは100ミリシーベルトだと把握してきたが、年間1ミリシーベルトの放射線量があると怯えている方々がいる。食品、環境、大地、宇宙線(太陽光・紫外線など)からの放射線量で年間1ミリシーベルトから3ミリシーベルトの被曝があるのはどこも同じようなものである。

 

個人による地道な測定には大いに価値があり、そもそもの安全基準に関する研究もまだ十分ではないのでなんとも言えないが、年間1ミリシーベルト~3ミリシーベルトであればそれほどおびえることはないと、現時点では考えられる。

 

また、チェルノブイリの避難、保証の基準が1ミリシーベルトだとする記述があるサイトも見かけたので、情報源を探してみた。

 

チェルノブイリを紐解く

まずは、チェルノブイリ原発事故(英語Wikipedia)で大筋を確認した。チェルノブイリ原発事故は1986年に起き、50万人以上に影響し、今もまだ除染が続いている。

引用:Wikipedia

The ionizing radiation levels in the worst-hit areas of the reactor building have been estimated to be 5.6 roentgens per second (R/s), equivalent to more than 20,000 roentgens per hour. A lethal dose is around 500 roentgens (~5 Gray (Gy) in modern radiation units) over five hours, so in some areas, unprotected workers received fatal doses in less than a minute. However, a dosimeter capable of measuring up to 1,000 R/s was buried in the rubble of a collapsed part of the building, and another one failed when turned on. All remaining dosimeters had limits of 0.001 R/s and therefore read “off scale”. Thus, the reactor crew could ascertain only that the radiation levels were somewhere above 0.001 R/s (3.6 R/h), while the true levels were much higher in some areas.[27]:42–50

Because of the inaccurate low readings, the reactor crew chief Aleksandr Akimov assumed that the reactor was intact. The evidence of pieces of graphite and reactor fuel lying around the building was ignored, and the readings of another dosimeter brought in by 04:30 were dismissed under the assumption that the new dosimeter must have been defective.[27]:42–50 Akimov stayed with his crew in the reactor building until morning, sending members of his crew to try to pump water into the reactor. None of them wore any protective gear. Most, including Akimov, died from radiation exposure within three weeks.[38][39]:247–248

Google翻訳

原子炉建屋の最悪の被害を受けた地域の電離放射線レベルは毎秒5.6 レントゲン(R / s)と推定されており 、これは毎時20,000レントゲン以上に相当する。致死量は5時間で約500レントゲン(現代の放射線単位では約5 グレイ(Gy))なので、保護されていない労働者は1分以内に致命的な線量を受けました。しかし、線量計建物の倒壊した部分の瓦礫には、最大1,000 R / sの測定能力が埋まっていましたが、もう1つは電源を入れると失敗しました。残りの線量計はすべて0.001R / sの限界を持っていたので、「スケール外」と表示されています。したがって、原子炉の乗組員は放射線レベルが0.001 R / s(3.6 R / h)を超えたところにあることだけを確かめることができたが、真のレベルはある地域ではずっと高かった。[27]:42〜50

不正確な低い読みのために、原子炉乗組員チーフAleksandr Akimovは原子炉は無傷であると仮定した。グラファイトと原子炉燃料が建物の周りに横たわっているという証拠は無視され、新しい線量計に欠陥があったにちがいないという仮定のもと、04:30までに持ち込まれた別の線量計の読みは却下された。[27]:42–50アキモフは乗組員と共に朝まで原子炉建屋に滞在し、乗組員の一員に原子炉への送水を試みさせた。誰も保護具を着用していませんでした。アキモフを含む大部分は、3週間以内に放射線被曝で死亡した。[38] [39]:247–248

海外のWikipediaだけ見る感じでは単位がレントゲンのままでいまいちちゃんと把握できない。シーベルトは放射線を受けた時の値なのに対し、レントゲンは照射線量、つまり放射線を発したものをベースにした数値なので簡単には換算できそうにない。

 

引用:レントゲン(Wikipedia

レントゲン(röntgen または roentgen)は、かつて使われていた照射線量(照射した放射線の総量)の単位である。記号はR。X線の発見者であるヴィルヘルム・レントゲンにちなんで命名されたもので、1928年に導入された。単位記号は当初小文字のrが当てられていたが、人名由来の記号は大文字から始めるという原則に基づき1962年にRに変更された。

自然界における放射線の量は、場所によって異なる。低い所では17 µR/h で、高い所では1100 µR/hに達する。一般に、都市部では高い値を示す。人が一生の間に被曝する自然放射線の量は約16レントゲン(160ミリシーベルト)である(寿命を60年とし、自然放射線の量を 30 µR/hとして計算)。

人間が500レントゲンの放射線を5時間程度の短時間に浴びると致命的である。

ここでは1レントゲンが10ミリシーベルトとして計算されているようだが、裏付けがWikipediaでは根拠に重さが足りない。

 

有名なナショナルジオグラフィックに記事があったが、放射線量に関する記載はなかった。

National Geographic「The Chernobyl disaster: What happened, and the long-term impacts」

参照元:https://www.nationalgeographic.com/culture/topics/reference/chernobyl-disaster/

 

移住条件に関する記載を発見

EUでは年間1ミリシーベルトもの放射線量があると移住の条件を満たすという記載があった。

引用:The Guardian(How I survived Chernobyl※学術論文ではない

In the EU, the maximum dose of radiation to which the population near a nuclear power station should be exposed to is one millisievert (mSv) a year and for nuclear workers, it is 20mSv annually. The average radiation dose from natural and medical radiation is 2.5mSv. The plant workers and firefighters at Chernobyl received 650 times their permitted yearly dose and more than 5,000 times the average annual dose.

EUでは、原子力発電所の近くの住民が被ばくすべき最大線量は年間1ミリシーベルト(mSv)であり、原子力労働者にとっては年間20ミリシーベルトです。自然放射線および医療用放射線の平均放射線量は2.5 mSvです。チェルノブイリの工場労働者と消防士は、年間許容線量の650倍、年間平均線量の5,000倍以上を受けました。

学術論文ではないにしても、確かに原子力発電所の近くの住民は年間1ミリシーベルトの被曝があれば移住の条件を満たすと書かれている。労働者でも年間20ミリシーベルトまでだとされている。労働者に関しての数値は、ここまでの科学的な情報に一致する。

 

さらにもうひとつ、European Comissionというプレスリリースに関するサイトを見てみると、日本から輸入された食品の安全性に関する記事があった。その中に1ミリシーベルトに関する記載があるので、取り上げてみる。

引用:European Comission「Questions and Answers: Safety of food products imported from Japan」

During the years that followed Chernobyl, after scientific advice of the Group of Experts established under the Euratom Treaty (Article 31) the European Community adopted maximum levels in feed and food following a nuclear accident or any other case of radiological emergency. This was done in various Regulations (3954/87 Euratom, 944/89 Euratom and 770/90 Euratom).

The maximum permitted levels of radioactive contamination of foodstuffs adopted at the time, concern the levels of strontium, iodine, alpha emitting isotopes of plutonium and transplutonium, and other nuclides including caesium 134 and 137. The levels in question were confirmed in 1998 following additional analysis by scientific experts and have thus not changed since in the past 24 years.

These maximum levels of contamination concern infant food, dairy produce, general foodstuffs, liquid foodstuffs and minor foodstuffs.

The levels in the Regulation are based on the assumption that, if 10% of the food consumption of a person over a full year would be contaminated at these levels, its annual exposure to ionising radiation would not exceed the additional annual dose limit for a human being, which is 1 mSv (milliSievert). Moreover, the principles and criteria for setting the maximum levels foreseen in that EU Regulation are in line with international guidelines and recommendations on this issue (World Health Organization, FAO, Codex Alimentarius).

【Google翻訳】

チェルノブイリに続き、Euratom条約(第31条)の下で設立された専門家グループの科学的助言の後、欧州共同体は原子力事故、または、他の放射線緊急事態の後に最大レベルの飼料および食品を採用した。これはさまざまな規則(3954/87 Euratom、944/89 Euratomおよび770/90 Euratom)で行われました。

当時採用されていた食品の放射能汚染の最大許容レベルは、ストロンチウム、ヨウ素、プルトニウムとトランスプルトニウムのアルファ線放出同位体、そしてセシウム134と137を含む他の核種のレベルに関するものです。科学の専門家によるもので、過去24年間変わっていません 。

これらの最大レベルの汚染は、乳児用食品、乳製品、一般食品、液体食品、および少量の食品に関係しています。

規制中のレベルであれば、という前提に基づき、通年にわたる人の食物消費量の10%がこれらのレベルで汚染されるだろう。人への電離放射線による年間被ばくは、年間線量限度を1ミリシーベルト(ミリシーベルト)を超えないレベルです。さらに、そのEU規制で予測される最大レベルを設定するための原則と基準は、この問題に関する国際的なガイドラインと勧告に沿っています(世界保健機関、FAO、コーデックスAlimentarius)。

 

おそらく、これのことだろう。ヨーロッパでは原子力発電所の近くかどうかに関係なく、おそらく、一般の住民は、自然被曝の基準値よりも多く被爆してもよいのは1ミリシーベルトまでだということだと考えられる。間違っていたら申し訳ないが、安全を最優先に考えた時、また、ヨーロッパの方々のチェルノブイリへの意識・関心の高さを考えたらそこまでおかしくはない数値だろう。

 

European Comission「Questions and Answers: Safety of food products imported from Japan」

参照元:http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-11-225_en.htm

 

興味深い記述を見つけたので取り上げる

上記、European Comissionのページにおいて気になる記述があったので長いが取り上げる。海外が日本の状況をどう見ているかよく分かるものの一つだろう。

In the immediate aftermath of the accident, Japan has enforced lower values for foodstuffs put on their national market. It has to be considered that in the current situation in Japan, a much higher percentage (than the 10 % on which the EU levels are based upon) of the population’s daily diet could be contaminated with significant levels of radio-nuclides. Moreover, these lower levels are probably the result of taking into account the dietary data applicable to Japan.

It now becomes likely that the action levels established by the Japanese authorities will be applied in Japan at least for a few months. The EU has therefore decided, in order to provide consistency between the pre-export controls performed by the Japanese authorities and the controls on the level of radio nuclides performed on feed and food originating in, or consigned from, Japan when the products enter the EU, to apply on a provisional basis the same levels both in the EU and Japan, as these are lower than the existing EU values (see Annex : table of maximum permitted levels to be applied on food imports from Japan).

Will the EU revise the maximum levels established by Regulation (Euratom) 3954/1987?

A consultation of the Committee of scientific experts is foreseen in the near future, i.e. before 30 June 2011, to provide further scientific analysis of the levels established under the Regulation (Euratom) 3954/87. Based on this scientific analysis, the existing maximum levels might need to be revised.

What has been the EU’s reaction to the Fukushima accident as regards safety of food products?

The safety of food products imported into the EU has been a priority of the Commission since Day 1 of the disaster which struck Japan.

Less than four days after the accident on the nuclear plant, the Commission launched – on 15th March – a notification via the RASFF (Rapid Alert System for Food and Feed) recommending to check products from Japan for radioactivity. This was done on a precautionary basis as at time there was not yet any evidence of the contamination of the feed and food chain.

The monitoring and checking of imports are the responsibility of Member States, which have to inform other Member States in case a contaminated product is found.

On 25 March, following evidence that the feed and food chain was affected, the European Union decided to reinforce controls on imports of food and feed from certain regions of Japan, where production could be affected by the accident at the Fukushima plant.

What are the measures endorsed by the Member States to reinforce the controls on imports from Japan?

The measures apply to all feed and food originating in or consigned from 12 prefectures of Japan, including the four most affected by the accident. All products from these prefectures have to be tested before leaving Japan and will be subject to random testing in the EU.

Feed and food products from the remaining 35 prefectures will have to be accompanied by a declaration stating the prefecture of origin and will be randomly tested upon arrival in the EU.

In particular, the Regulation stipulates that each consignment of food or feed from the 12 prefectures has to be accompanied by a declaration –to be provided by the Japanese authorities– attesting that the product does not contain levels of radio nuclides that exceed the levels established in Annex to the Regulation. Radio nuclides are radioactive elements and the Commission regulation makes specific reference to the control of iodine-131, caesium-134 and caesium-137.

Upon arrival in the EU, the competent authorities of the Border Inspection Posts (BIP) – for animal products – or of the consignment’s Designated Point of Entry (DPE) – for plant products – are to carry out document and identity checks on all food and feed consignments from Japan.

Physical checks, including laboratory analysis, will be carried out on at least 10% of the consignments of food or feed coming from 12 prefectures mentioned above. Physical checks will also be carried out on at least 20% of the consignments coming from the remaining 35 prefectures.

Pending the availability of the test results, products shall be kept under official control for a maximum of five working days. The consignments will be released when the importer will present to the custom authorities the favourable results of the official controls mentioned above.

Products that are found to exceed the maximum permitted levels shall not be placed on the market and will either be safely disposed of or returned to Japan. As of Fri. 8th April, no Member State had reported any entry of contaminated products into the EU.

Will the Commission update the measures on a regular basis?

The Regulation on food imports from Japan stipulates that the measures have to be reviewed every month.

But if the situation was to evolve –for example if contamination with other radio nuclides would be found– the Commission would strengthen its controls in 48 hours.

Member States’ experts exchange information on the situation on a daily basis and meet on a regular basis via the Standing Committee on Food Chain and Animal Health (SCoFCAH).

Does the EU import a lot of food products from Japan?

Japan is a minor trading partner of the EU when it comes to food products.

In 2010, imports to the EU of Japanese agricultural products (i.e. products of animal origin, fish and of plant products) stood at €187 million for agricultural products and €29 million for fishery products.

The main importing EU Member States of agricultural products, in terms of value of imports, are: The Netherlands €38 million; United Kingdom €37 million, France €34 million, Germany €32 million and Italy €13 million. And for fishery products: The Netherlands €13 million; France €7 million, Germany €4 million, United Kingdom €3 million, Italy €1 million.

Japan is authorised to export to the EU only four products of animal origin, namely: Fishery products; Bivalve molluscs; Casings; Petfood.

Vegetables/fruits may also be exported to the EU, but such exports from Japan into the EU are small in volume – they stood at about 9,000 tons from all of Japan’s territory in 2010.

Even if the aforementioned elements did not exist, it would be hard for Japan to export anything right now from those regions due to the damages caused by the devastating earthquake and the tsunami that followed. Also, according to the latest information from Japan, food from the affected area is not harvested.

長くなるので、アコーディオンメニューでそれぞれ見れるようにした。興味のある方は確かめてみてほしい。ここでは、放射線に関する話からそれるので、割愛する。

なぜEUは、Regulation(Euratom)3954/1987で定められた最大レベルの代わりに日本の当局によって定められた行動レベルを今適用することを決定したのですか?

事故の直後に、日本は彼らの国内市場に出された食料品のためにより低い値を強制しました。日本の現在の状況では、集団の日々の食事のかなり高い割合(EUレベルの基準となる10%)が、かなりのレベルの放射性核種で汚染されている可能性があることを考慮しなければなりません。さらに、これらの低いレベルはおそらく日本に適用される食事データを考慮に入れた結果です。

現在、日本当局によって設定された行動レベルが少なくとも数カ月間日本で適用される可能性が高くなります。したがって、EUは、日本当局が実施した輸出前規制と、製品がEUに入ったときに日本で発生した、または日本から委託された飼料および食品に対して実施された放射性核種レベルの規制との一貫性を確保することを決定した。EUと日本の両方で既存のEU値より低いため、暫定的に同じレベルをEUと日本の両方に適用する(附属書:日本からの食品輸入に適用される最大許容レベルの表を参照)。

EUは、Regulation(Euratom)3954/1987で定められた最大レベルを改正するのでしょうか?

科学専門家委員会による協議が近い将来、すなわち2011年6月30日までに、規則(Euratom)3954/87に基づいて確立されたレベルのさらなる科学的分析を提供することが見込まれています。この科学的分析に基づいて、既存の最高水準を見直す必要があるかもしれません。

食品の安全性に関して、福島の事故に対するEUの反応はどうですか?

EUに輸入された食品の安全性は、日本を襲った震災の初日以来、欧州委員会の優先事項であった。

4日以内原子力発電所の事故の後、委員会が発足-上の15 番目の月 -通知をRASFF(食品および飼料のための迅速な警報システム)を経由することを推奨放射能を日本から製品を確認してください。現時点では飼料や食物連鎖の汚染の証拠はまだないため、これは予防的な方法で行われました。

輸入の監視と確認は加盟国の責任であり、汚染された製品が見つかった場合には他の加盟国に通知しなければなりません。

3月25日、飼料と食物連鎖が影響を受けたという証拠に基づき、EUは福島工場での事故の影響を受ける可能性がある日本の特定地域からの食料と飼料の輸入規制を強化することを決定しました。

日本からの輸入に対する規制を強化するために加盟国によって承認された措置は何ですか?

この措置は、事故の影響を最も受けた4つの県を含む、日本の12都道府県で発生または出荷されたすべての飼料および食品に適用されます。これらの都道府県からのすべての製品は日本を出る前にテストされなければなりません、そして、EUの無作為テストの対象となるでしょう。

残りの35都道府県からの飼料および食品には、出身県を記載した申告書を添付しなければならず、EUに到着した時点で無作為に検査されます。

特に、12の都道府県からの食品または飼料の各貨物には、日本の当局によって提供される宣言書を添付しなければならないと規定されています。規則の附属書。放射性核種は放射性元素であり、欧州委員会の規制は、ヨウ素131、セシウム134およびセシウム137の管理に特に言及しています。

EUに到着したら、国境検査所(BIP) – 動物製品 – または委託先の指定入国地点(DPE) – 植物製品 – の管轄当局は、すべての食品について文書および本人確認を行うことになっています。日本からの受託品

検査室での分析を含む身体検査は、上記の12都道府県からの食品または飼料の積荷の少なくとも10%について実施されます。その他の35都道府県からの貨物の少なくとも20%についても、身体検査が実施されます。

試験結果の入手可能性を待って、製品は最大5営業日の間、公式の管理下に置かれなければならない。輸入者が税関当局に上記の公式統制の有利な結果を提示するときに、貨物は解放されます。

最大許容レベルを超えていることが判明した製品は市場に出すことはできず、安全に廃棄されるか日本に返却されます。金曜日 8 回目の4月、何の加盟国は、EUへの汚染された製品のいずれかのエントリを報告していませんでした。

欧州委員会は定期的に措置を更新しますか?

日本からの食料輸入に関する規則では、毎月措置を見直さなければならないと定めています。

しかし 他の放射性核種による汚染が見つかった場合など、状況が変化した場合、欧州委員会は48時間以内に統制を強化することになります。

加盟国の専門家は、日常的に状況に関する情報を交換し、フードチェーンと動物の健康に関する常任委員会(SCoFCAH)を介して定期的に会合しています。

EUは日本から多くの食品を輸入していますか?

食料品に関しては、日本はEUのマイナーな貿易相手国です。

2010年には、日本の農産物のEU(動物由来、魚や植物製品ののすなわち製品)の輸入はに立っ€187百万農産物と€2900万水産物について。

輸入の価値という観点から見ると、農産物の主な輸入EU加盟国は次のとおりです。英国は37百万ユーロ、フランスは34百万ユーロ、ドイツは32百万ユーロ、イタリアは13百万ユーロである。そして水産物の場合:オランダで1,300万ユーロ。フランス700万ユーロ、ドイツ400万ユーロ、イギリス300万ユーロ、イタリア100万ユーロ。

日本は、動物由来の製品を4つだけEUに輸出することを承認されています。二枚貝の軟体動物。ケーシング ペットフード。

野菜/果物もEUに輸出されるかもしれませんが、日本からEUへのそのような輸出は量が少なく、それらは2010年に日本の全領土から約9,000トンに達しました。

たとえ上記の要素が存在しなくても、壊滅的な地震とそれに続く津波によって引き起こされた損害のために、日本が今これらの地域から何かを輸出することは難しいでしょう。また、日本の最新情報によると、被災地の食料は収穫されていません。

 

EU基準での2019年福島の状況

裏付けは取れていないが、科学的に考えて、1年間に自然に被曝する放射線量に加えて、1ミリシーベルト余計に多く被曝している場合は、移住を検討しなければならないと考えてみる。この場合、福島県放射能測定マップで見える赤い点がある場所は移住のために、国、県が保証しなければならない、または、それ相応の保護をしなければならない場所だと判断できる。

 

各自でそれがどこに当たるのかGoogleMapで見てみるべきだろう。GoogleMapの埋め込みをここに残しておく。

 

とはいっても比較しにくいと思うので画像を透明化して重ね合わせて把握してみる。

 

こちらは透過処理して重ねた結果である。画像処理が雑ではあるが、少し分かりやすくなった。この地域は、EU基準では移住を必要とする地域である。

 

再度2011年からの画像カルーセル表示を載せておく。見にくい場合は、以下に一列に並べてある画像を見てもらいたい。

 

2011年にはかなりの地域で移住を必要とした地域がある事がわかる。チェルノブイリの教訓があれば、この2011年の時点で、赤い点がある地域の人々は移住させているはずである。少なくとも、私が総理大臣であればトップダウンでこれを指示する。当然赤い点の地域だけでなく、原子力発電所を中心として、最も遠くまで影響があった地点までの半径を適用して移住させる。

 

どの程度の影響があるか今でこそ判断できるが、当時はその判断すらできなかったはずで、測定がまずできていなかったはずだ。

 

結論

福島原発の事故はまだ収束していない。

年間100ミリシーベルト以上の被曝は健康リスクあり。

EU基準を教訓とし、自然被曝以外に1ミリシーベルト以上被曝があれば移住などの保護を検討するべき。

現地に行って測定してこないと確証が薄い。(私自身での測定が必要と考える)

 

試してみたいこと

今でも自然被曝以外に、年間1ミリシーベルトオーバーの地域で育った野菜や水を1日摂取して自分の被曝量を測定してみたい。これは、空気中からの被曝と食品からの被曝、水からの被曝を含めて考慮する必要があると考えたからだ。福島県放射能測定マップは、空気中の放射線量しか測定していない、把握できない。もし、1日過ごしてみて10ミリシーベルトを超えるような場合は、1年間で3650ミリシーベルト(3.65シーベルト)を超えるため、死に至ると考えるべきだ。

 

それ以外の地域でも、水、食事、大地からの被曝を総合的に考えて、私自身で1日被曝してみて考えなければ答えが正確ではない。被曝の要因は空気だけではないからだ。

 

今回は、海に漏れ出していると考えられる放射線量についての情報を考えていない。チェルノブイリに比べて深刻なのはどちらかというと海への影響だろう。現状調べられる様々な方法を駆使してもちゃんとしたデータを見れなかった。隠蔽されているか、規模が大きすぎて測定できないか、これも現地に行って福島県沖から測定してみるしかない。海上、船の上で測定するだけでもなにか分かりそうではある。

 

参照リンク

IAEA(International Atomic Energy Agency)

参照元:https://www.iaea.org/

北里大学病院 放射線部

参照元:https://www.khp.kitasato-u.ac.jp/hoshasen/iryo/

大阪大学医学部附属病院 放射線部

参照元:https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/hp-radio/info.html

原子力規制委員会

参照元:https://www.nsr.go.jp/

環境科学技術研究所

参照元:http://www.ies.or.jp/publicity_j/data/s19.pdf

医用放射線物理学

参照元:http://www.iryokagaku.co.jp/frame/03-honwosagasu/355/017-020.pdf

Meson wave function from holographic models

参照元:https://arxiv.org/abs/0906.1220

2007年ICRP勧告(Publ.103)

参照元:http://www.medicalview.co.jp/download/blue_yellow/2007ICRP.pdf

ICRP Publication103(PDFバックアップ)4MB

参照元:http://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf

European Nuclear Society

参照元:http://www.euronuclear.org/info/encyclopedia/r/radiation-weight-factor.htm

Nucleonica

参照元:https://www.nucleonica.com/wiki/index.php/Radiation_weighting_factors

環境省(「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成26年度版))

参照元:https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/attach/201510mat1s-01-6.pdf

WHO(World Health Organization)(PDFバックアップ)583KB

参照元:https://www.who.int/ceh/capacity/radiation.pdf

The Guardian>World News>Japan Disaster(Radiation exposure: a quick guide to what each level means)

参照元:https://www.theguardian.com/news/datablog/2011/mar/15/radiation-exposure-levels-guide

国立がん研究センター 最新がん統計2019年

参照元:https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

福島県放射能測定マップ

参照元:http://fukushima-radioactivity.jp/

National Geographic「The Chernobyl disaster: What happened, and the long-term impacts」

参照元:https://www.nationalgeographic.com/culture/topics/reference/chernobyl-disaster/

European Comission「Questions and Answers: Safety of food products imported from Japan」

参照元:http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-11-225_en.htm

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